9月15日8時52分配信 サーチナ

　アメリカは1930年代大恐慌から脱出するために大規模土木工事中心の「ニューディール政策」を展開した。それをまねて「北朝鮮版ニューディール政策」を北朝鮮が始めたという。韓国ブロガーの記事によると、「北朝鮮マスコミは、8月31日、首都建設に参加する軍人らが平壌に到着したと報道した」といい、8月7日には金日成広場で2012年まで平壌に10万軒の住居を建設するための決起大会が開かれた」と述べる。以下は、ブログの要約である。

　北朝鮮は1989年にも界青年学生祝典を契機に平壌に光復道路路と統一道路を造るなど大規模工事を行ったことがある。だが、当時は経済事情が今よりはるかに良く、工事規模も現在の計画より小さいものだった。しかし、北朝鮮は大規模工事のための建築材供給基地もすでに用意し、大同江のタイル工場は年間2億2500万平方メートルの瓦とタイル、樹脂加工製品を生産する予定だ。この工場建設に8000万ドル以上が投資されたと分かった。

　そもそもこの大規模建設に必要な資金をどのように用意するだろうか。 北朝鮮は土地補償費がなく、さらに軍人などの人材を使うため経費が削減できるというメリットがある。それでも資材と燃料費などは大きい負担であるはずだ。

　その資金源としてあげられているのが、日本人拉致問題の解決の代価だと言う。09年上半期に日本当局と秘密接触して、日本人拉致者拉致者問題を解決する代価で10億ドルを支援される方案を議論したという噂が最近報道された。

　また、韓国の建設会社に大規模授業への参加を打診したが関係悪化で挫折したとも伝えられている。さらに、北朝鮮が自力で資金を準備できるのではという話もある。北朝鮮経済は、数年前に比べ格段によくなってきていると言うのだ。09年になって、全国主要都市の中心道路が全部アスファルトで新しく包装されたなど余裕が出てきているのではないかと推測されている。

　北朝鮮版ニューディール政策、今度どうなるのであろうか。（編集担当：朴プル）